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いよいよ住宅エコポイント実現化へ

だいぶサボってしまいました。来年からは心新たに更新をがんばりたいと思います。

さて、先般の鳩山首相の25%発言の後、必ずあるだろうと思われた政策がいよいよ実現に向けてスタートしました。12月17日に住宅版エコポイント制度の概要が発表されました。

内容ですが、リフォームと新築それぞれ下記の条件でエコポイントがつく事になります。

①エコリフォームの場合
a)窓の断熱改修(内窓にサッシをつけて二重サッシにする、窓ガラスを複層ガラスに取り替えるなど)
b)外壁、天井又は床の断熱材の施工

②エコ住宅の新築の場合
a)省エネ法のトップランナー基準相当の住宅
b)省エネ基準(平成11年基準(省エネルギー対策等級4))を満たす木造住宅 となりました。

適応ですが新築住宅については、平成21年12月8日以降に建築着工したものが対象になりました。
エコポイント数は新築の場合で30万程度でリフォームで15万ポイント程度となるようです。
これからは、ますます省エネが大きなテーマとなっていくでしょうし、しっかりと提案できることが必要になってくるのだなとしみじみと感じます。

<申請に必要な証明書類>
また、この申請のためには、その住宅がエコポイント発行の対象であることを証明するための下記のような書類が必要になります。この辺の対応がしっかりできるかも重要なポイントですので弊社としてもしっかりと取り組みサポートをしていきたいと思います。

<木造住宅の場合> a)住宅性能表示制度(省エネルギー対策等級4)の設計住宅性能評価書かb)長期優良住宅の認定通知書又は適合証かc)住宅省エネラベル(第三者評価)の適合証かd)フラット35S(省エネルギー性)の適合証明書

<木造住宅以外の場合> a)住宅省エネラベル(第三者評価)の適合証かb)フラット35S(20年金利引き下げタイプ 省エネルギー性)の適合証明書

住宅版エコポイント制度の概要について

省エネ法改正(内容)⑤

以上の要素からそれぞれ消費エネルギーを算出し合計する事で、その家全体のエネルギー消費量を算出し、平成20年時点におけるいわゆる一般的とされる住宅の消費エネルギーから約10%減らそうという事です。

今まで省エネといえば断熱性能を上げる事でした。しかしこの分野はハードルが高く中々一般に普及するには時間がかかります。今までも一部の優良的・先進的な工務店、設計家によって少しずつ広められていたと思います。しかし今回の改正の特徴は設備まで範囲に入れた事が最大の特徴です。住宅全体のエネルギーを削減するという目的からすれば当然入ってしかるべしです。それにより中々断熱まで手が回らないような、分譲やアパートといった分野にも省エネが導入される事になりました。そしてそれらに広く適用させるために簡素化と一部見直しが行われたのです。

それでは何故断熱は普及しにくいのでしょうか?
それは断熱には技術が必要なのと、断熱や温熱環境の話は最終的に住んでからでないと解りにくいので、どうしても簡単に理解してもらいやすい設備や意匠といった分野の方向へ進んでしまいがちなのです。いち営業マンがそんなに詳しい事を説明できないのです。よって中々断熱に取り組むのが難しいのです。

したがって大規模な住宅供給会社の場合はやはり設備に走りやすいと思います。なぜかというと前述のように採用が簡単で、大量発注によるコストダウンも容易です。そして何より、分かりやすいし説明PRしやすい、と採用しやすい点があります。

でもよく考えてみてください。
断熱は最初に装備すればずっと効果を享受できます。スケルトンインフィルの考え方です。そして快適性も高いですし建物の寿命にもいいのです。
でも設備は約10年程度で更新が必要になるのですだからあえてハードルの高い断熱性能をあげる事にチャレンジして欲しいのです。
断熱には技術が必要です。そして大量販売するにはあまり向きません。なので是非検討するなら地域でそういった取り組みをして頑張っている工務店さんや設計事務所さんもありますので一度調べてみて下さい。きっと参考になる事も多いいと思います。

最後にちょっと斜めから見た感想です。今回の省エネ法はもう一つの側面でよく考えられたものだと思います。設備で省エネかを計ったものは、10年後に再度設備の更新が必要になりまた新たな需要が生まれます。経済を考えたときはそっちのほうがいいのでしょうね。皆さんはどう思われますか?

参照HP:省エネの新基準http://ees.ibec.or.jp/index.php

省エネ法改正(内容)④

◎給湯エネルギー

こちらも高効率な設備を選ぶ程省エネになります。簡単な事ですが大きな効果があるのが、節湯型機器の採用です。意外と大きな効果があり是非取り組みたい項目だと思います。そしてもうひとつ注目なのは太陽熱温水器の利用です。なんと後述の太陽光発電とほぼ同じくらいの効果があるのです。市場は太陽光発電にばかり目が行っていますが、実は太陽光発電よりコスト的にも取り組みやすいと思います。これからは太陽熱温水はお勧めです。当社でも取組みたいと考えています。

※節湯型機器とは:小口径配管でお湯の流量が絞られていたり、手元止水機能がついた機器の事で使用するお湯の量を簡単に減らす事ができる機器の事です。

◎照明設備のエネルギー

これは今回白熱灯かそれ以外の省エネ照明かで選択します。LEDや蛍光灯をなるべく選ぶことと、調光器を利用する事でエネルギー量が減っていきます。今回の省エネ法では歌っていませんが、スイッチの系統を分け必要な分だけ照明が使用できるようにしたり、昼光利用をすることも大きなファクターです。

◎太陽光発電

これは単純につけたかつけないかです。

◎コンセント(家電等)

こちらも今回の省エネ法では範囲外ですが(建築からは直接どうこうできるものではありませんが)、住宅内で使用されるエネルギー料としては結構大きく、前段の国の研究である自立循環型住宅でも研究されましたが、家電(冷蔵庫・テレビ・洗濯機等)を省エネ製品に取り替えると大きく省エネになります。買い替えコストもランニングコストが安くなる分で十分PAY可能で無理して使い続けるよりも結果はよくなったりします。(国はここのエネルギーをまず最小に減らそうとしてだいぶ前から高効率省エネ家電を誘導してうごいていたんですね~~)

参照HP省エネの新基準http://ees.ibec.or.jp/index.php

省エネ法改正(内容)③

では各項目毎にどんなことをすると省エネになるのでしょうか?見ていきましょう。
◎暖房エネルギー

 

まず、駆体の断熱性能と熱交換換気の有無で消費エネルギーが大きく変わります。 熱交換については寒冷地でその効果が大きいですが温暖地では効果は少ないです。熱交換型は実は後で出てくる換気のエネルギー消費では増エネになってしまう為(ファンを2台使うため)、その分を差し引いて考えなければいけません。なので寒冷地ではそれなりの効果がでますが温暖地での効果はあまりでないのです。

そして設置する暖房設備を選択するのですが、それぞれの熱源(エアコン、ガスや灯油、電気)に対し一般的な物と高効率の物がありそれを選択します。電気ヒーターはランニングコストは安くても効率は悪いのでCO2削減からは不利になっています。 性能を上げるのに駆体性能を優先するか、高効率な設備を優先するか、両方やって頂点を極めるか分かれますが、 設備は10年で更新が必要なのに対し、断熱性能をあげた場合は建物のある限りその効果をずっと享受できます。あなたならどちらを選びますか??

◎冷房エネルギー
こちらも断熱性能と今度は換気ではなく通風効果の有無を選択します。熱交換は冷房では効果が殆どないと言う事なのです。 通風はエネルギーを使うことなく僅かでも省エネになるので是非工夫したい項目ですよね。
設備はエアコンのみです。ですので高効率を選ぶか?以外は駆体性能のみが影響するといっていい項目です。

※冷房エネルギーって思ったより小さいと思いませんか?

◎換気エネルギー
単純にファンの消費電力です。熱交換より非熱交換、DCモーターを採用するとさらに省エネとなり単純な選択肢となっています。

参照HP省エネの新基準http://ees.ibec.or.jp/index.php

省エネ法改正(内容)②

それでは具体的にどのようになったかというと

今回の省エネ法は住宅全体の消費エネルギーを1次エネルギーで計算します。
※スケールをあわせておかないと種類の違うエネルギーでは比較が出来ないからです。
※1次エネルギー消費量とは・・・家庭用エネルギーを熱量換算した値。ただし電気については電気そのものの熱量ではなく、発電所で投入する化石燃料の熱量を用いています。

今まで住宅において、省エネというと断熱を指し、主に暖房エネルギー削減が言われていました。これはなぜかというと、昔の断熱性が悪い住宅では、暖房エネルギーが住宅全体における消費エネルギーとしては大変高かったからです。ところが日本も長い時間をかけ十分とはいえないまでもそれなりに性能が上がってきました。

そうなると相対的に他のエネルギーの割合が増えてくるのです。 右図は家庭のエネルギー消費の割合を示したものです。ご覧のとおり大きく分けて暖房30、給湯30、家電30、その他10といった割合が住宅における消費エネルギーになります。 今回の省エネ法では断熱による暖房負荷低減以外の要素に対しても省エネルギー化の手法を広げた事が大きな違いです。

では実際の項目はどうなっているかというと、
暖房エネルギー
冷房エネルギー
給湯エネルギー
換気エネルギー
照明エネルギー
そして太陽光発電やコージェネによる造エネ
を足して計算を行い評価をします。
※あと、今回建築側の基準としては入りませんが、家電等コンセント使用のエネルギーも住宅の消費エネルギーとして考えた場合プラスになります

省エネ法改正(内容)①

久しぶりに断熱屋らしい話題に戻りたいと思います。
今回はこの4月に施行された省エネ法改正の内容についてご説明したいと思います。
今までは住宅の省エネを進めるために、注文住宅の中でレベルの高い住宅向けに割増融資や金利優遇といった誘導措置として行ってきました。今回の省エネ法は、それとはガラット変わって国として省エネルギー、二酸化炭素排出量の削減を進めるためにボトムUPを図ろうとした点が大きな違いです。
具体的にいうと、300㎡~20000㎡の建物(具体的に言うとアパート等)と150棟以上の建売業者に対して省エネルギー基準の達成度の届出が義務となり、実質、省エネ基準が求められる対象となりました。今回の基準が十分か?という議論はさておいて、一歩前進したという意味では大きな一歩だと思います。
この分野はどうしても性能より価格が重視となってしまう事から、ここをターゲットにした意味は大きいと思います。

省エネ法改正(概要)

この4月、省エネ法が改正されます。
先日説明会に参加してきたので何回かに分けてレポートしたいと思います。

今回の改正の肝は
1、年間150戸以上の戸建て建売住宅を供給している住宅事業者
2、今まで2000㎡以上の建物が対称だったのを300㎡以上まで対象を広げ、
アパートといった大規模でない物件までを対象

に対し、省エネを促進させるための法律です。
また、その普及のために平成11年基準で細かく設定されていたいくつかの点が簡略化されたり明確化・改善されました。したがって基本的な事は11年基準がベースにあり、その基準がなくなったりしたわけではないとの事でした。

平たく言うと、今までは新しい取り組みに対し反応しやすい注文住宅分野において、割増融資とか金利誘導といった特典を付加することで住宅の高性能化を促進していました。

そして2000㎡以上の大規模な建物に対しては影響が大きい事からすでに省エネ法が施行されていました。

その中間のマーケットが今回対象になったわけです。
そしてこのマーケットはボリューム的にも小さくない為、国としてターゲットしたようです。
この市場はどうしてもコストが優先されてしまうので、消費者にわかりにくい分野である住宅性能の向上が計りにくい事から、この様な手段は効果があるのかもしれません。

この法律は、この4月から施工され、5年後の平成25年までに、その会社で一年間供給された全住宅の平均が現在の水準の10%省エネを上回る事が要求されます。
そして今回は住宅全部に使用される総エネルギー量からの省エネを計るものなので、住宅設備や住宅断熱化といった様々な手法で行う事が可能です。

10%という基準は決して高い基準ではないと思いますが、きっと全体が底上げされることにつながるでしょう。
詳細についてはつづきで・・・

 

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